Amazon Businessは2026年10月5日、日本向けに「Invoices API」を公開しました。発行日範囲で検索し、請求期間、JCT登録番号の有無別・税率別の税額、商品明細、返金情報を取得できます。
対象は、日本のAmazon BusinessでBusiness Credit Account(BCA)の支払条件とPeriodic Consolidation(定期請求の集約)を利用するアカウントです。対象可否と経理・ERP連携の検証手順を整理します。
1. Invoices APIで変わる請求書確認
Invoices APIは、請求書の発行日範囲から対象を検索できます。注文IDを事前に把握せず、請求期間から照合を始められる点が特徴です。
公式リファレンスのバージョンは2026-02-01で、操作は次の3つに整理されます。
操作 | 取得内容 | 実務での使いどころ |
|---|---|---|
| 指定期間の請求書一覧 | 未処理分の抽出 |
| 請求総額、期間、税区分など | 請求ヘッダーと税額の対応付け |
| 商品明細、課金、order ID・PO番号、返金など | 部門・注文単位の照合 |
これは購入企業側の請求照合用APIで、SP-APIやAmazon Ads APIとは目的が異なります。3操作はJSONの請求・明細データを返します。PDFは別のDocument API/帳票取得処理として設計し、Invoices APIだけで取得できるとは扱いません。関連APIはAmazon Ads APIの導入・運用・システム化の違いも参照してください。
2. 日本で使うための対象条件と権限
公式概要が示す対象は、FEリージョン/JPマーケットプレイスのAmazon Businessで、Business Credit Accountの支払条件とPeriodic Consolidationを利用するアカウントです。さらにAPIオンボーディングを完了し、Business Purchase Reconciliationロールの付与を受けます。
オンボーディングでは開発者登録、アプリ作成、認証情報取得が必要です。ロールは審査後にAmazonが割り当てます。実務では、管理者、開発、経理、情報セキュリティの責任範囲も先に明確化します。
2026年10月19日時点の公開情報では、Invoices API固有の料金と標準審査日数は未確認です。自社契約とAmazon Businessの窓口で確認してください。
3. 取得できるデータと実装上の上限
請求書詳細では、請求番号、発行日、請求期間、支払期日、合計額、請求内訳、税情報を取得できます。税額は税率別かつ販売事業者のJCT登録番号の有無別です。通常請求はSTANDARD、返品等のクレジットメモはCREDIT_MEMOで識別します。
明細には購入者、配送先、注文、UNSPSC分類、GLコード、コストセンター、課金、返金などが含まれます。個人情報は必要分だけ保存し、閲覧権限と保持期間を定めます。取得可能でも社内保存できるとは限りません。
実装上、検索期間は最大366日、請求書一覧は1ページ最大100件、明細は最大35件です。明細の次ページトークンは15分で失効します。現行referenceの既定値は各操作で毎秒2リクエスト、バースト10ですが、実際に適用された値はレスポンスのx-amzn-RateLimit-LimitとAmazon Business窓口で確認します。
ページ上限にはnextPageTokenで対応し、getInvoicesでは元の発行日範囲とregionを維持します。HTTP 429は別に待機・再試行し、token失効時も二重登録しない方針が必要です。
4. 経理・ERP連携で先に決める照合ルール
ここからはGoalTechによる実装提案です。取得項目と台帳の対応表を作り、APIだけで会計処理を確定しません。
API側の情報 | 対応先の例 | 例外として確認すること |
|---|---|---|
請求番号・期間 | 買掛金・請求台帳 | 既取込、締め、請求先法人 |
PO番号 | 発注・検収データ | POなし、分割納品、取消 |
コストセンター・GLコード | 部門・勘定科目 | 未入力、廃止コード |
JCT登録番号の有無・税率別税額 | 税区分・消費税集計 | 税率差、登録状況 |
| 返品・相殺処理 | 元請求、処理済み返金 |
JCT登録番号の有無による税額の分離は照合を助けますが、仕入税額控除や適格請求書の要件をAPI値だけで確定するものではありません。証憑保存、税務・会計処理は経理責任者や税理士と確認してください。
初回は「照合候補の作成」までです。合計額、税率別税額、元請求とクレジットメモを突合し、不一致だけを人へ戻します。修正理由から自動化条件と例外を分けられます。
5. 小さく検証する7ステップと判断基準
本番の会計システムへ直接書き込む前に、読み取り中心の検証環境で次の順に進めます。
- 対象可否を確認する。 BCA、Periodic Consolidation、日本アカウント、担当法人を確かめます。
- 責任者を決める。 API実装、経理判断、セキュリティ、最終承認を分けます。
- 申請する。 取得目的と必要項目を絞り、オンボーディングとロール審査を進めます。
- 短期間で取得する。 1請求期間でページング、エラー、重複防止を確認します。
- 対応表を作る。 請求番号、PO、部門、GLコード、JCT登録番号の有無、返金を台帳へ対応付けます。
- 確定値と突合する。 証憑・会計台帳と比べ、合計、税額、件数、例外理由を確認します。
- 判断する。 不一致率、要確認件数、再処理件数、権限逸脱の有無で継続・修正・停止を決めます。
全ページを取得でき、不一致理由と例外責任者が明確なら次へ進みます。POやGLコード不足はマスター運用を修正。過剰な個人情報保存、無検証の税務判断、追跡不能な例外があれば停止します。
販売側の施策は、Amazon Business Dealsの設計ガイドやAmazon Business向け広告の種類と始め方を参照してください。Invoices APIの対象は購入企業側の請求照合です。
出典・参考文献
確認日: 2026年10月19日。提供地域、対象条件、API仕様、利用条件は変更される可能性があります。
- Amazon Business — New: Invoices API is now live(公開日、提供地域、請求・税・明細データの概要)
- Amazon Business — Invoices API overview(対象アカウント、3つの操作、提供地域、オンボーディング)
- Amazon Business — Invoices API reference(バージョン、操作名、項目、ページング、レート制限)
- Amazon Business — Onboarding overview(開発者登録、アプリケーション登録、審査の流れ)
- Amazon Business — Amazon Business API roles(Purchase Reconciliationロール、機微情報へのアクセス管理)