サイバーエージェントが2026年3月に発表した国内動画広告市場調査では、運用型テレビCMの需要を2025年の35億円から2029年には330億円へ拡大すると予測しました。広告主がテレビCMをインプレッション単位で購入し、配信後の数字を見て運用する取引が広がるという見立てです。

この数字はPrime Video広告(PVA)の市場規模ではありません。ただ、動画広告を検討する企業には実務上の接点があります。一つの15秒・30秒CMを企画し、地上波テレビとPrime Videoの両方で活用できる可能性があるためです。制作する映像、媒体ごとの入稿、配信後の効果測定を分けて設計する必要があります。

運用型テレビCMの需要は2029年に330億円と予測

サイバーエージェントとデジタルインファクトの調査は、動画広告市場関係者へのヒアリング、保有データ、公開情報をもとに広告主の支出額を推計したものです。今回から運用型テレビCMも対象になりました。2025年は35億円、2026年は60億円、2029年は330億円という予測です。2029年の数値は将来推計で、確定した広告出稿額ではありません。

運用型テレビCM需要の推計。2025年35億円、2026年60億円、2029年330億円の予測を示す独自作成の棒グラフ

図:GoalTechがサイバーエージェントの公表値から作成。2025年は推計、2026年・2029年は予測。出典:サイバーエージェント「2025年国内動画広告の市場調査」。

同じ調査では、2025年のコネクテッドテレビ向け動画広告需要を1,295億円と推計しています。こちらはデバイス別の動画広告市場です。運用型テレビCMの35億円と対象の定義が異なるため、両者を合算した「テレビ広告市場」として示すことはできません。

地上波の運用型CMとPVAは、配信先と買い方が異なる

調査が定義する運用型テレビCMは、テレビ放送局またはその系列会社などが運営するオンライン基盤上で、インプレッション単位の買い付けから効果測定までできるテレビCM出稿サービスです。たとえば日本テレビは、地上波全国CMをオンラインで入札・運用する「プログラマティックネット」の検証運用を公表しています。

Prime Video広告は、AmazonがPrime Videoの番組・映画などの視聴中に配信するストリーミングTV広告です。日本向けの標準的な広告尺は15秒と30秒で、Amazon Adsには配信素材の技術仕様と審査ルールがあります。

比較項目

放送局の運用型テレビCM

Prime Video広告(PVA)

主な掲載先

地上波テレビのCM枠

Prime Video内の対象コンテンツ

買い付け

放送局などの基盤でテレビCM枠を購入

Amazon AdsでPrime Videoの広告枠を購入

素材

放送局の搬入基準・考査に従う

Amazon Adsの動画仕様・審査に従う

測定

放送・視聴実績に基づく指標

配信、リーチ、視聴などの指標

この表は広告主が検討時に確認する観点の整理です。利用できる枠、取引方法、レポート項目は商品と契約条件によって変わります。特に「同じDSPを使えば、地上波CMとPVAを一括で買える」とは決めつけず、個別の接続先を確認してください。

同じCM映像を使うなら、企画を共通にして納品を分ける

地上波CMとPVAの共用を考えるなら、まず15秒または30秒の元映像と訴求内容を共通資産として制作します。PVAの日本向け広告尺は15秒・30秒です。一方、地上波CMは放送局の素材搬入基準に従います。共通のマスター映像から、各媒体が指定する形式で別々に書き出す計画が現実的です。

Amazon Adsの公開仕様では、Prime Video向け素材に16:9、最小1920×1080ピクセル、Prime Videoの最小動画ビットレート15Mbpsなどを定めています。非インタラクティブなストリーミングTV広告では、クリック可能に見えるボタン型のCTAを避けるよう案内しています。地上波用の映像をそのままアップロードする前に、画質、音声、セーフゾーン、画面内の文言を点検します。

映像・音楽・出演者・ナレーションの契約範囲も確認が必要です。地上波だけを想定して制作した素材なら、配信媒体、使用期間、地域、二次利用の許諾を確認し、Prime Videoでも使える状態にします。逆にPVA用のインタラクティブ要素を含む素材は、地上波版とは別の演出が必要です。

これは「すべてのCM素材を自動的に両媒体へ出せる」という意味ではありません。企画と元映像は共用し、各媒体の完成版は仕様と権利に合わせて作るのが実務上の整理です。

配信後は、媒体別の数字と事業成果をつなぐ

運用型テレビCMとPVAを同時に使う場合、初めに共通の目的を決めます。認知拡大なら対象地域・リーチ・接触頻度、指名検索やサイト訪問を重視するなら配信前後の検索・流入・問い合わせを見ます。ただし、配信後の変化を一媒体だけの効果と即断することはできません。

日本テレビが公表した運用型全国CMの例では、毎分視聴率に基づくインプレッション数を課金と運用の指標にしています。Amazon AdsはPVAでリーチ、動画再生完了率などをKPIとして案内し、キャンペーンの目的に応じて測定手段を選ぶと説明しています。両媒体の「インプレッション」は算出根拠が異なるため、数値を単純に合算して総リーチとは呼ばない設計が必要です。

実務では、媒体・地域・期間・素材版ごとに記録を分け、同じ評価期間の指名検索、LP訪問、問い合わせ、売上などを確認します。購買への寄与まで評価したい場合は、利用可能な測定手段とデータ接続の条件を事前に確かめてください。PVAの指標設計はプライムビデオ広告の効果測定ガイドでも整理しています。

どちらから始めるかは「届けたい相手」と測定目的で決める

地上波で地域や番組の視聴者に届けたい場合は、運用型テレビCMの対象局・対象枠・入札条件を確認します。Prime Videoの視聴者へ広告を届けたい場合は、PVAの配信対象、オーディエンス、素材仕様を確認します。両方を試すなら、15秒または30秒の企画段階で媒体横断の利用を前提に制作範囲と許諾を決めると、後から作り直す範囲を抑えられます。

サイバーエージェントの予測値が示すのは、地上波CMをデジタル広告に近い方法で買う市場の拡大見通しです。そこからPVAの市場成長率を推定することはできません。一方、広告主がテレビ画面向けの動画を、放送とストリーミングの両方で設計・運用する機会を検討する理由にはなります。CTV広告・PVA・Amazon DSPの違いを確認し、目的に合う配信先を選んでください。

GoalTechでは、Prime Video広告を含む動画施策の企画・制作・配信設計を相談できます。既存のテレビCM素材がある場合は、尺、権利、納品仕様、測定したい成果を整理したうえでご相談ください。Prime Video広告のサービス内容を見る。

出典・参考文献

確認日:2026年11月5日。市場規模は調査主体の推計・予測であり、実現を保証するものではありません。

  1. サイバーエージェント「2025年国内動画広告の市場調査」(2026年3月9日。市場数値、調査方法、用語定義)
  2. Amazon Ads「ストリーミングTVとPrime Videoの広告仕様」(日本向け広告尺、動画仕様、CTA)
  3. Amazon Ads「Prime Video広告」(広告の掲載先、提供地域)
  4. Amazon Ads「Prime Video広告を始める方法」(買い付け、KPI、測定)
  5. 日本テレビ「プログラマティックネット(運用型全国CM)」(地上波運用型CMの事例)